法人税、来年度５％下げに意欲 エコポイント延長は慎重、直嶋経産相（産経新聞）

　直嶋正行経済産業相は９日の会見で、同省の成長戦略に盛り込んだ法人税の実効税率引き下げについて、「来年度から５％引き下げたい」と述べ、改めて強い意欲を表明した。

　直嶋氏は再任に当たり、「鳩山内閣の８カ月間で取り組んだことは、いずれも道半ば。成長戦略を具体化して実行段階に入りたい」と豊富を表明。日本の法人税の実効税率が４０・７％と国際的に高いと改めて指摘した。

　ただ、政府が月内にまとめる成長戦略に盛り込むかは、「どういう書きぶりになるかはこれから決める。（５％という）数字通りいくかは別」とも述べ、調整の難航をうかがわせた。

　一方、今年９月が期限のエコカー補助と、１２月で終了するエコポイントについて、直嶋経産相は「長く続ける制度ではない」として、再延長に否定的な見方を示した。

　一方で、次世代自動車やＬＥＤ（発光ダイオード）電球などの普及促進は必要と指摘し、「国としてどういうサポートをするか考えたい」と、新たな支援策を検討する考えも示した。

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障害者自立支援法の一部廃止などを要望―全腎協（医療介護ＣＢニュース）

　腎臓病患者らで組織する全国腎臓病協議会の宮本高宏会長らは6月2日、厚生労働省内で記者会見し、人工透析療法などの自己負担について定めた障害者自立支援法の「自立支援医療」の廃止を求める方針を明らかにした。

　「自立支援医療」では、人工透析療法など腎臓機能障害に伴う治療の自己負担について、所得に応じて2500円、5000円、1万円、2万円の4段階の限度額を定めている。一方、同法が施行される前の患者の自己負担は、所得に応じて無料から全額負担まで、20段階以上の限度額が設定されていた。このため、腎臓病患者やその家族からは「特に低所得者の透析患者への負担軽減策は、障害者自立支援法施行後に後退した」とする声が多く、同協議会でも制度の廃止を求めることが決まった。

　今後、同協議会では、▽「自立支援医療」を廃止する。新たな制度ができるまでの間は、障害者自立支援法が施行される前の制度(更生医療)を活用する▽障害者自立支援法廃止後の新たな制度について検討を行う際は、同協議会の代表を検討の場に参加させる―ことなどを厚労省の担当部局や各政党に求めていく方針だ。会見で宮本会長は、「人工透析は一生、続けなければならない上、透析を受ける患者も高齢化し、年金だけで生活している人も多い」と指摘し、制度見直しの必要性を訴えた。


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現行案なら条件付き容認＝普天間で名護市辺野古区（時事通信）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として政府が固めている同県名護市の辺野古区は21日、行政委員会を開き、キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立ててV字形滑走路を建設する現行計画であれば、条件付きで容認する方針を決めた。
　大城康昌区長は委員会後、記者団に「どうしても辺野古しかないと国が言った場合、現行案と、沖合（に滑走路を移動させる）微修正案については、条件を付けて話をする用意がある」と説明。条件については、同飛行場が移設された場合の騒音問題などを挙げ、「（政府は）生活の安定などの補償をしなければならない」と指摘した。　

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女児虐待、母親再逮捕＝浴槽に監禁容疑−「夫に指示」・福岡県警（時事通信）

　福岡市博多区で3歳女児が母親に暴行され意識不明の重体になった事件で、福岡県警博多署は6日、事件前に夫とともに粘着テープで女児を10時間半にわたり浴室に縛り付けたとして、逮捕監禁容疑で母親の無職山崎志穂容疑者（28）＝暴行罪で起訴＝を再逮捕した。
　同署によると、容疑を認め「自分が夫に指示した。お漏らしをよくしていたのでしつけの一環として体で覚えさせるためだった」と供述。日常的な暴行についてもほのめかしているという。
　逮捕容疑は、夫の会社員英治容疑者（31）＝逮捕＝と共謀、先月11日午前2時〜午後0時半ごろまでの間、自宅マンションで次女の山本心結ちゃんを水の入っていない浴槽に座らせ、粘着テープで右手首を蛇口に巻き付け監禁した疑い。　

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嫌な同僚の頭、金づちで殴る 警備員を逮捕（産経新聞）

　警備会社の同僚男性の頭を金づちで殴って殺害しようとしたとして、大阪府警東署は２１日、殺人未遂容疑で、東大阪市衣摺（きずり）の警備員、伊香（いこう）正巳容疑者（４３）を現行犯逮捕した。府警によると「普段からトラブルがあった。嫌なやつだと思っていた」と供述している。

　逮捕容疑は、２１日午前０時４０分ごろ、大阪市中央区今橋の路上で、同僚の左近章さん（４４）の頭を金づちで殴り、殺害しようとしたとしている。左近さんは頭に重傷を負った。

　府警によると、伊香容疑者と左近さんは、２０日深夜から計４人で電線の埋め込み工事の警備をしており、事件当時は休憩中だった。伊香容疑者は犯行後、自分で「同僚を金づちで殴った」と１１０番したという。

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首相退陣なら衆参同日選も＝仙谷氏（時事通信）

　仙谷由人国家戦略担当相は16日夜、TBSの番組収録で、鳩山由紀夫首相が夏の参院選前に退陣した場合、「ダブル（選挙）を問う可能性があるというか、論理的にはそういうことになる」と述べ、衆参同日選の可能性に言及した。
　民主党は、自民党政権下で衆院選を伴わずに首相交代を繰り返してきたことを批判してきた。仙谷氏の発言は、こうした経緯を踏まえ、首相が辞任した場合は衆院を解散して国民に信を問うべきだとの考えを示したものだ。　

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病腎移植３例目、術後は安定 愛媛・宇和島徳洲会病院（産経新聞）

　治療のために摘出した腎臓を修復し、別の重度の腎臓病患者に移植する病腎（修復腎）移植で、徳洲会グループは６日、愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で実施した臨床研究３例目となる移植手術が終了したと発表した。

　手術は万波誠医師（６９）の執刀により行われ、現在のところドナーとレシピエントの術後は安定しているいう。万波医師は手術後、「透析で苦しむ患者が手術を受けられてよかった」と話した。

　病院によると、移植手術は愛媛県内の５０歳代の腎がん患者の男性から、県内で透析治療を続ける５０歳代の慢性腎不全患者の女性に対して行われ、男性と女性がともに移植に同意した。

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鉄道各社が保育施設作りに注力 駅近で人気、沿線の魅力拡大（産経新聞）

　駅ビルや高架下など駅の近くで、鉄道会社が保育施設を整備する動きが広がっている。待機児童数が増加し続けていることに加え、鉄道会社にとっては、子育て世帯が住みやすい環境づくりを進めることで沿線の魅力をアップさせる狙いがあるようだ。（森本昌彦）

　◆徒歩５分以内

　「鉄道会社にとっては沿線に住んでいただくことが重要。その一つの手段が保育所の整備で、子育てできる環境をつくることが地域との共生と考えています」

　沿線に３４カ所（今年４月１日現在）の保育施設を整備しているＪＲ東日本（東京都渋谷区）の事業創造本部課長、松沢一美さんは語る。同社では平成８年、国分寺駅近くに認可保育園「国分寺Ｊキッズステーション」（国分寺市）を開設。１６年からは埼京線を「子育て応援路線」として積極的に保育施設整備を進めてきた。同社直営ではなく、自治体や地元との調整、場所の選定などをＪＲ側が行い、保育事業者などが施設を運営する形を取っている。

　いずれの施設も駅から徒歩約５分以内。中には駅ビル内や駅に隣接した商業施設に入居するケースもある。子供を預かる時間も一番早い施設で午後７時半まで、一番遅い施設では午後１０時までと、働きながら子育てする人に配慮。駅近くで人の行き来が多いため、防犯カメラを設置するなどセキュリティーに気を配る。同社は３０年には６０カ所の設置を目指している。

　◆定員を上回る

　他社も同様の取り組みが進んでいる。待機児童問題を解消することで沿線価値の向上につなげようと、東急電鉄（渋谷区）は１５年、大岡山駅近くに認証保育所「パレット保育園大岡山」（大田区）をオープン。今月開園した高津駅近くの施設で５カ所目だ。同社の場合も近い施設では駅舎内、遠い施設でも駅から徒歩５分以内と、抜群の利便性を誇っている。

　施設の整備は同社が行い、運営は教育サービス事業を手掛ける理究（横浜市）が担当。同社総務部開発担当課長の秋本康治さんは「駅から近いということで利便性を感じている保護者が多い」と話す。５園で定員は２２０人だが、ほとんどの園が定員を若干上回る人気だという。

　今年から新たに保育所の整備に乗り出すのは西武鉄道（埼玉県所沢市）。東久留米駅の駅ビルに６月開園予定の施設を皮切りに年間２〜３施設、５年間で１０施設の設置を目指している。

　東急電鉄も今後、開園予定の施設があり、送り迎えに便利な駅近の保育施設はさらに増えそうだ。

　■認可保育園の待機児童は最多の４万６０５８人

　厚生労働省によると、認可保育園への入園を待つ待機児童の数は平成２１年１０月現在で４万６０５８人。現在の方式で統計を取り始めた１３年以降では最多という。

　２０年１０月の４万１８４人と比較すると５８７４人増。２１年４月（２万５３８４人）からは２万６７４人増えているが、４月が保育園に空きができて入園しやすいことなどから、１０月は４月の２倍前後に増える傾向にあるという。

　政令市や中核市を除く都道府県別で最も多いのは東京都（１万１４３６人）。政令市では横浜市（２４１４人）が最多だった。

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普天間 「腹案は既に用意している」と言明…鳩山首相（毎日新聞）

　「腹案は既に用意している」。鳩山由紀夫首相は３１日の党首討論で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し自民党の谷垣禎一総裁に、政府案は実質的に固まっていると強調した。また「現地の了解がなくて案を進めることはない」と明言、地元の了解が前提との考えを示した。だが、政府案を巡り関係閣僚や与党幹部の間では異なる思惑が交錯している。

　首相は「腹案とは県内か、県外か、国外か」と詰め寄られ、「今日まで平和を維持するために沖縄の皆様方が大変貢献してくださった。これからは全国の皆様方がその負担を分かち合う思いを共有していただきたい」と述べ、「県外移設」を視野に地元自治体関係者の説得に自ら乗り出す考えを示した。普天間の危険性除去でも「２０１４年より遅れることはできない」と表明した。

　首相発言について、平野博文官房長官は３１日の記者会見で「２０１４年を待たずともできる限り負担を軽減する。危険性除去は常にしていかなければならない」と説明。しかし、首相の「腹案」については真意を測りかねているようで、「決定かどうか分からない。首相としては腹に持っておるということだ」と述べるにとどめた。

　政府内では、普天間本体は県内移設とし、キャンプ・シュワブ（同県名護市）の陸上部と米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）沖合に加え、基地機能を分散移転させる県外の移転先を増やすことが検討されている。

　平野氏はホワイトビーチ沖合に人工島を建設する案に積極的だが、社民、国民新両党幹部が同日そろって「反対」を申し入れ、地元も反対しているのが実情だ。

　社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は３１日の記者会見で、「腹案」発言を「沖縄の負担軽減のためという思いは一緒。首相を支えて問題解決を図りたい」と評価した。【上野央絵】

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